妊娠を理由に休職を命じられた、JALの客室乗務員の女性が、16日に休職の無効などを求めて東京地方裁判所に提訴しました。

客室乗務員が妊娠した場合は、母体保護の観点からJALでは機内での乗務は停止し、地上業務に移る制度があります。

ところが今回は、地上業務に空きがないとの理由で休職を命じたのです。



中東カタールの国営航空会社カタール航空も、同様の事で問題になっていました。
こちらの場合は、妊娠した客室乗務員の解雇するという契約内容の問題で、カタール航空側はこの条項は既に削除したの回答です。

ILO、妊娠した乗務員を解雇するカタール航空の規定は差別的

JALの場合は、解雇では有りませんが、地上業務に移る制度があるにもかかわらず、会社の都合で休職を命じたのです。

地上業務に空きがないは、理由にならないですよね。 JALの常務執行役員・人財本部長の清水新一郎氏は株主総会で「客室乗務員が妊娠した場合、配置する勤務場所があればそちらにご案内するが、ない場合は休職扱いになる。

これは法律に則ったものと認識しているが、地上勤務のポストの数を増やせるよう努力していく」と述べたそうです。

この発言を聞いて、JALの体質はまだまだ変わっていないと思いました。

これではANAに追いつけないですね。 JAL株主総会、「マタハラ」「記念撮影」に怒り

 カテゴリ